平成12年6月より、厚生省（現 厚生労働省）が、いわゆるシックハウス症候群に関し、室内空気中化学物質濃度の指針値を順次設定しており、現在も個別の化学物質について指針値策定が進められています。

土壌汚染対策法は平成22年4月に改訂され、法律や条例に基づく調査義務が発生する機会が増えると共に、調査計画の立案において配慮すべきポイントが相当増えました。また汚染土の掘削除去が困難になり管理の工夫が求められます。
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事業者は、建築物、工作物、船舶の解体、改築、補修等の作業を行うにあたっては、事前にアスベストの有無を調査し、関係各省庁への届出が必要となります。調査の結果、石綿含有が判明した場合、さまざまな措置が必要になります。

近年の経済産業を支えている業種といえば、自動車産業があります。しかし、自動車に使われる部品や塗装には、耐久性や防腐性を保つため、有害物質が多く使われるようになりました。そこでEU諸国では、2003年7月にELV指令（廃自動車指令）が施行され、対象となる自動車・部品・材料等の中にカドミウム・鉛・水銀・六価クロムの4物質を非含有にしなければEU加盟国に輸出することが出来なくなる仕組みを作りました。

近年、高層ビル・マンションが増加し、住居間での騒音環境問題として、上下階の落下物・足音・隣戸間のオーディオ音・外からのトラック（車・列車）の音・工場・夜間飲食店等、日常生活する上での様々な問題が発生しています。

焼却炉を解体する際には、厚生労働省の通達（平成13年4月25日基発第402号の2等）により、ダイオキシン類ばく露防止対策の実施が義務付けられています。